福津市議会 2022-06-20 06月20日－04号
都市部の企業が地方で可能な仕事はアウトソーシングをし、フルタイムで働けない、そしてフリーランスでは自信がない地方の就労制約人材のかたの安全・安心な環境で時短での就労を可能にしております。
都市部の企業が地方で可能な仕事はアウトソーシングをし、フルタイムで働けない、そしてフリーランスでは自信がない地方の就労制約人材のかたの安全・安心な環境で時短での就労を可能にしております。
また、新しい改革、働き方でございますが、テレワークに係る先進事例を調査したり、それから新しい働き方をされておりますフリーランスのかた等に話を伺いました。その結果、やはり市が実施主体となる、コワーキングスペースとか、それから、どの施設を設立して、そして運営するということは難しいという判断をしております。
コロナ禍において、音楽、美術、舞台、ダンス教室などをなりわいとする方や、フリーランスの写真家などの文化芸術関係に携わっている方々は、現在非常に厳しい環境の中で過ごされています。今後、国の支援策も出てくるとは思いますが、東アジア文化都市北九州が本市で開催されることからも、文化芸術活動に対して様々な支援が必要と考えます。
しかし、特定の会社や団体に所属していないプログラマーやデザイナー、カメラマンなどのフリーランスの方は、もともと給与所得控除や公的年金等控除がないところで基礎控除が10万円引き上げられることから、今回の改正により減税となり得る。 ２、今回の条例改正に伴い、国民健康保険税が軽減する世帯はおおむね90世帯程度増え、これにより国民健康保険税の税収が約140万円減少すると見込んでいる。
派遣切りというのが目についたんですけれども、今回のコロナ禍ではこうした非正規の方々へだけではなくて、正職員、あるいは飲食業などの従業者、フリーランスの芸術家やインストラクターなどの様々な分野・職種で、生活困窮者が広がっているというふうに言われておりますし、それを見せております。
都内では、新型コロナの拡大によって20代から40代の生活困窮者が増加しており、その多くが非正規や業務委託、フリーランスなど不安定な雇用形態で働く人だそうです。 本市においても、６月末で契約解除になった派遣労働者や、勤めている企業の売上げが減り、休業手当をもらっているものの賃金の６割しか補償されず、生活が苦しくなった方からの相談が労働組合等に寄せられています。
○１０番（渡辺和幸） なかなかこういった部分で拾われないフリーランスの方とかいろいろ問題になっておりますので、この辺は十分多くの方に渡るような努力をしていただかなくてはいけないところです。 それでは、もう残り今年度という点で言うと、もう半年なんですが、具体的な申請方法、そしてこの期限、申請期限をいつにしているのか、お尋ねいたします。
419 ◯10番（柳 明夫） 対象を被用者限定なんですが、フリーランスとか自営業者本人にも広げることを検討すべきではないかと。
新型コロナウイルス感染症による経済活動の急速な縮小に伴い、中小・小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主を取り巻く経済環境は極めて厳しく、事業の継続や雇用の維持が危ぶまれています。こうした中で、新型コロナウイルス感染症関連対策として国の各省庁では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ向けた様々な支援策が出されています。
○商工観光課長（長田正志） 国の家賃支援給付金につきましては、資本金１０億円未満のいわゆる中堅企業、それから中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者のほか医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も対象となっております。
ですから、何とか、もう市の財政厳しいことはわかってますけど、何とか少しでもその個人の困った方、よく言われていますフリーランス、パート、アルバイト、非正規雇用の方々で、このコロナ禍の間に仕事量が減る。仕事量がゼロになる。もしくは職がなくなるといった方々がいらっしゃって、その方たちというのは、今困っていると、すぐにでも困っているというような状況です。
今回の第２次補正においては、ほかにも生活困窮者支援、家賃補助、困窮した学生への支援、医療体制の整備、フリーランスの方々への支援など、公明党が主張した多くの政策が反映をされています。 それでは、まず１番目に今回の第２次補正予算成立後の小郡市における施策について尋ねます。 第１次分においては、地方への臨時交付金として小郡市に２億円余りが交付されました。
個人事業主に限らず開業届けを出していないフリーランスも対象となりますし、新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば失業状態になくても対象となります。 それでは、社会福祉協議会で取り扱いを行っておりますが、この制度が現在どれくらい利用されているのかをお尋ねしたいと思います。
国のほうでも、法人と個人によって違いますけれども、国の235件のうち法人、中小企業ですね、法人のほうに該当する方が55件、個人ですね、フリーランスを含む個人の方が180件ということで、個人の方の申請が多いという状況になります。また、県のほうもこの28件のうち法人のほうは７件、個人のほうは21件という状況になっております。
緊急事態宣言による外出やイベントの自粛要請、一律の学校休校、施設の休業や営業時間短縮の要請により、国の補償・補填がないもとで、労働者、中小企業、業者、個人事業主、フリーランスが生活困窮や廃業の危機に直面しました。また、地域経済への影響も甚大となっています。 国による後手後手の対応に、住民や事業者からも遅いという声が出ました。その中、岡垣町では、国の支援を待たず、独自の支援を出しました。
中小企業で働く人が加入する協会けんぽには傷病手当金がありますが、非正規や自営業、フリーランスが加入する国保では、それはありませんでした。 今回、国保に傷病手当金を給付することを決めたことは、制度の補償格差を浮き彫りにしたと言えます。今後の課題としては、支給対象を自営業の方、フリーランスの方にも広げることが必要となります。
直接イベント自粛という形で名指しされた劇団、音響、ライブハウスなどの事業者、ミュージシャンや劇団員、スタッフもその多くがフリーランスで、アルバイトをしなければ食べていけない多くの方々が、北九州市の芸術文化を支えています。そうした皆さんがイベントの中止、アルバイト休業という二重の苦境に立たされています。
国の第２次補正予算では、事業所得ではなくて給与や雑所得で申告しているフリーランスの方、また、ことし１月から３月に開業した事業者も対象にするとしていますが、これらもあわせて知らせる必要があると思います。この間、制度の周知についてですが、国の持続化給付金は、新聞で１ページ丸々使った宣伝を複数回行っております。
また、住居確保給付金について、緊急小口資金や総合支援資金と併せて案内されているかとの質疑が出され、執行部から、相談者に寄り添って説明しており、フリーランスや内定取り消しの学生等も対象として周知徹底していきたいとの説明がなされました。 採決の結果、全員賛成により原案を可決することにいたしております。
また、住居確保給付金について、緊急小口資金や総合支援資金とあわせて案内されているかとの質疑が出され、執行部から、相談者に寄り添って説明しており、フリーランスや内定取り消しの学生等も対象として、周知徹底していきたいとの説明がなされました。 採決の結果、全員賛成により原案を可決することにいたしております。